2011年3月16日

厚労省、被災者が公的負担医療の証明書をなくした場合でも医療費の免除・助成を受けられるよう各都道府県に通知。対象は原爆被爆者、肝炎患者、結核患者、養育医療を受けている未熟児、自立支援医療を受けている障害者、生活保護受給者ら

日本経済新聞
生活/生産基盤