2011年5月4日

朝日新聞、ウィキリークスから提供を受けた米国政府資料を分析した結果、在日米国大使館が日本政府の災害・危機対応について官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮が弱点となりうることを2008年に指摘していたと、発表

朝日新聞
原発事故の影響