2011年3月30日

日本行政書士会連合会、総務省行政管理局行政手続・制度調査室に3月30日付で、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第3条に基づく告示が追加で発令される場合に、被災地の実態と専門家の意見を十分反映し、迅速かつ出来る限り広範に指定するよう申し入れ

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