2011年3月27日

内閣府、宮城・岩手・千葉の各県の一部被災自治体に対し、罹災証明書発行の際の住宅損壊度判定手続きを簡素化する方針を27日までに伝える。当該市町村が確定した地域内の住宅を一括で「全壊」判定することが可能に

福島民報
生活/生産基盤